2015-02-25 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号
今回この支援対象から外れる地域というのは、三大都市圏整備法、そういう名前の法律があるわけではなくて、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法でございますが、ここで定めております政策区域などのうち、例えば首都圏整備法の、産業及び人口の過度の集中を防止する必要があるとされている既成市街地、及び、既成市街地の近郊において、その無秩序な市街地化を防止する必要があるとされております近郊整備地帯というものを
今回この支援対象から外れる地域というのは、三大都市圏整備法、そういう名前の法律があるわけではなくて、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法でございますが、ここで定めております政策区域などのうち、例えば首都圏整備法の、産業及び人口の過度の集中を防止する必要があるとされている既成市街地、及び、既成市街地の近郊において、その無秩序な市街地化を防止する必要があるとされております近郊整備地帯というものを
広域地方計画と大都市圏整備計画の関係については、大都市圏整備法につきましては、三大都市圏において大都市圏固有の問題を解決するため、政策区域制度や税財政上の特例措置など、それに関連する諸制度を有しております。
、近畿圏の基本的な構想は、真ん中のあんこの部分の既成市街地あるいは既成都市区域と言っておりますけれども、そういったところに、どうしてもそこでなければいけないというものではないようなものを分散させていって、あわせて、そういった都市の膨張による環境の急激な悪化を何とか食いとめようというあんこの部分の施策と、それを周りで受けとめる、首都圏でいいますと近郊整備地帯さらにその外側に都市開発区域という二つの政策区域
○国務大臣（五十嵐広三君） これも仰せのとおりでございまして、三大都市圏の政策区域、それから県庁所在地及び二十五万以上の人口の都市の市街化区域に関して適用する、こういうことになっておりまして、殊に地方の駅周辺の場所だとか、あるいは工場の跡地であるとか、やはり再開発が非常に必要だという部分も随分ありまして、そういう点では民間の意欲を十分に応援していくという可能性のある部分について先行取得をしていくべきであろう
それからこの指定についてでございますが、近郊整備地帯や既成市街地、都市開発区域、これは都市政策区域と称しておりますが、この三つの区域の指定につきましては、地域に置かれた状況や将来構想を踏まえつつ、制度の趣旨に即したものとなりますように関係の地方公共団体等の意見も聞きながら逐次必要な見直しを検討する、こういう方針でございます。
○説明員（熊新六君） 首都圏の近郊緑地の保全区域につきましては、資料では抽象的に書いておりましていささか不明確ではありますが、首都圏で言いますと、東京都の都区部を中心といたしまして既成市街地という政策区域が定められている。その外側に、都心から約五十キロ圏でございますが、近郊整備地帯という地帯がある。その近郊整備地帯におきまして近郊緑地保全区域を指定するということがあります。
大都市圏の整備計画の体系でございますが、大都市圏整備につきましては三国についてそれぞれ長期的な基本計画、それから政策区域ごとに中期的な整備計画、あるいはまた建設計画、それから毎年度の事業計画、それ以外に保全区域にかかわる保全計画あるいは保全整備計画というものが定められております。
○伊藤（晴）政府委員 首都圏、近畿圏等の近郊整備地帯並びに再開発区域に関します財政特例法、自治省所管でございますが、事業そのものの調整は私どもの方でやっておりますので、私どもといたしましては、御指摘のとおり、これら政策区域の今後の進展のために、できる限り手厚い措置はお願いをいたしたいところでございますが、何分現下の財政事情もございます。